青葉会通信 1月号

電子帳簿保存法再延長について

今月7日、NHKが「取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し」
というニュースを報じました。

令和４年１２月に発表される税制改正大綱に猶予期間の更なる延長を載せるかを検討するということです。

まとめるとこんな感じ。

●与党の税制調査会は、2023年12月までの電子保存義務化の猶予期間の延長を議論する見通し

●年間売り上げ１千万円以下の事業者の半数以上「内容をよく理解しておらず何もしていない」から

本来であれば、この電子帳簿保存法は、令和４年１月に開始されるはずだったのですが、
「多くの中小零細企業が対応できていない」ということで令和6年1月まで2年間延長されました。

その延長期間も残り１年ちょっとになったのですが、中小零細企業の対応状況に大きな改善は見られない
ようです。